2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○山田大臣政務官 お答えいたします。 井上委員からお話がありました統計データ利活用センター、和歌山県にできておりますけれども、このセンターでは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、統計ミクロデータ、いわゆる調査票情報の提供、そしてまた、統計データを活用した課題解決の取組の支援、そして、データ利活用に関する人材育成等を進めていくということにしております。
○山田大臣政務官 お答えいたします。 井上委員からお話がありました統計データ利活用センター、和歌山県にできておりますけれども、このセンターでは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、統計ミクロデータ、いわゆる調査票情報の提供、そしてまた、統計データを活用した課題解決の取組の支援、そして、データ利活用に関する人材育成等を進めていくということにしております。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 電子決裁の割合が府省によってばらつきがある理由でございます。 各府省の決裁の中には、例えば、決裁に添付すべき申請書、そもそも紙で提出される、受領しているということがあります。また、添付すべき文書が膨大である場合などもございます。このような場合には、電子決裁とすることが困難であるという理由で、紙の決裁というケースもあります。
○山田大臣政務官 お答えいたします。 総務省では、私も含めて、政務三役はふだんから電子決裁を行っております。 そして、今三つお話がありましたけれども、総務省の中では、緊急を要する案件、これは持ち回りでやらなくちゃいけないようなもの、そして、人事などの秘密を要するものについては紙媒体で決裁をするということになっております。
○山田大臣政務官 先ほど申しましたけれども、緊急の案件で、私のところに緊急だからということで持ち回りに来たことはありませんので、どういう場合に、例えば大地震が起こって何か対応しなくちゃいけないとかそういう、いろんなケースが考えられると思いますので、一般的に緊急なもの全てについて電子決裁でできるかどうかということについては、私自身は今のところよくわからないところです。
○山田大臣政務官 お答えいたします。 まず、情報公開法についてですけれども、委員も読まれたということですけれども、情報公開法については、行政機関の保有する情報を一層公開をしていくことによって、行政機関の諸活動について国民に説明をする、そして政府の責務を果たし、そして公正で民主的な行政を推進していくということを目的にしております。
○山田大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました山田修路です。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山田大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の山田美樹でございます。 日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○山田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 外務大臣政務官として、あらゆる機会を捉えて各国に拉致問題を提起し、国際社会の理解と協力を得るべく、岸田外務大臣を補佐して、全力で取り組んでまいる所存です。 今津委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のプリエスタブリッシュトダメージズの制度は、侵害行為があった場合に、権利者が、損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに侵害者に対して侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができる制度でございます。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 一般的に、在外公館におきましては館長を中心に日本文化のＰＲに積極的に取り組んでおりますが、通常、各在外公館には広報や文化に関係する業務を担当する部署が設けられており、その中に広報文化担当者が配置されております。特に海外の主要都市におきましては、公使や参事官クラスを含む人員を当該部署の長として配置しつつ、複数名の班員による体制となっております。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 外務省では、これまでも、在外公館を最大限に活用しながら、日本産酒類を初め日本産品の海外展開支援に取り組んできているところでございますが、焼酎についても、大使公邸でのレセプションですとか在外公館の文化行事などの場でＰＲを行ってきております。
○山田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 Ｇ７伊勢志摩サミットを初め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事にかかわれることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。 特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。
○山田大臣政務官 外務大臣政務官の山田美樹でございます。 外務大臣政務官としての職務を全うするため、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄のため、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意です。 左藤委員長初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山田大臣政務官 御質問は、実質的には第四条二の注に列挙された禁止措置に該当するのではないかという問いかと思いますが、ＷＴＯ農業協定第四条二は、従来さまざまな非関税措置によって農業貿易が阻害されてきた状況を踏まえて、国内農業の保護のためには専ら関税による保護のみが認められるとして、貿易障壁をより透明なものとし、農産品についての市場アクセスを改善することを目的とした規定でございます。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 十一月五日のＴＰＰ協定の英語による暫定案文などの公表に当たりましては、協定内容について一層の御理解をいただくために、日本語による全章の概要資料や国別附属書の概要などをあわせて公表いたしました。また、関税交渉の結果などのデータにつきましても、十月五日の大筋合意後、できる限り詳細な説明を行ってまいりました。
○山田大臣政務官 お答え申し上げます。 ＷＴＯ農業協定第四条二の規定は、加盟国は、通常の関税以外の国境措置であって交渉の結果関税化されることとなったもの及びこれに類する措置を維持し、導入し、あるいは再び導入してはならないとの趣旨でございます。